経済産業省、再生可能エネルギー買い取りによる家庭負担額を試算

今日、経済産業省のプロジェクトチームが、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて４案をまとめ試算を公表した。全国で説明会を開き、夏に制度を決定、早ければ１１年度の制度開始を目指す。その４つの案とは

である。（いずれも１０年後の数値）

詳細な資料は経済産業省のＨＰで公開されている。まだつぶさに読んでいないが、パッと見の疑問。

(1)買い取り価格は１ｋＷｈ当たりいくらで設定されているのか。４８円がなのか。雑誌NEWTONムックによると、「経済産業省は日本型ＦＩＴ制度において、年々買取金額を値下げし、５年後には新制度実施前の金額であった２４円に戻す」と書いてある。ということは、いくらで計算しているのだろ?

(2)住宅用太陽光発電設置件数は、何件で設定しているのだろう?温暖化ガス２５％を削減するための２０２０年までの政府制作ロードマップに、「太陽光発電では、家庭用で現在の３０倍以上の１０００万世帯に、工場などの 産業用では１００倍以上の４３００万ｋＷに引き上げる」と記述してある。本当に１０００万世帯で計算しているのだろうか。もっと少ない世帯数で計算しているはずだ。

(3)ＣＯ２の削減量は１０年後、最大で－２.５％である。２０２０年にＣＯ２を－２０％削減するという鳩山首相の目標とはほど遠い。

(4)これ以外の制度もあるだろう。全量買い取り制は、屋根貸し状態で省エネ意識が働かない恐れがある。しかし、太陽光発電システムを大きく普及するためには、買取制度を充実させなければならない。そのためには、買取単価を上げることも検討すべきではないか。全量買取制と同じ額にするためには、買取単価を１.７倍に上げればよい。また、全量買取制ではないので、省エネ意識も働くため、月額負担額は５２２円や２８８円を下回るだろう。

以上が疑問点や意見。いずれにしても国民一人一人に負担がかかる税金のようなものだ。幅広く意見を述べるべきだと思う。経済産業省では、平成22年4月7日まで意見を募集している。