平成２２年度国の補助金制度の概要が発表される

平成２２年度国の補助金制度の概要が発表された。J-PECのホームページにも公開された。変更点は色々ある。厳しくなった点は、

(1)印鑑が実印になったこと。代行するときは申請者の印鑑証明が必要である。
(2)契約書の写しはお客様控え、業者側の控えは不可で、両者の印があり、印紙（含：割印）が貼付されたもの。
(3)システム変更した場合、出力増の場合、出力増は認めるが補助金額の増は認めない。
(4)処分規定（PDF）が明確になった。
など。

緩和された点は、
(1)都道府県毎の窓口が廃止されたため、用紙は１部提出でよい。
(2)完了日期限は受理決定日から新築の場合７ヶ月、既築・建売の場合４ヶ月。
(3)手続代行者のが事前に登録出来るようになったこと。その番号さえ書けば良くなった。
(4)行政書士・行政書士法人でも手続き代理が出来るようになった。

これらは、２１年度の教訓を踏まえてのことだろう。実印が必要になったのは、処分業者の所にもあるが、勝手に申請をした業者が多数あったから。契約書の写しが原本になったのもそのせいだろう。完了期限が４ケ月になったのは妥当。手続き登録者の登録制もＪ－ＰＥＣと業者、双方にとって良いと思う。

また、電圧上昇抑制を防ぐための工事にも補助金が出るようになったのは、特筆できる。詳しく言うと、住宅用太陽光発電システムの設置による系統連系で電力抑制が生じる、あるいはそのおそれがある場合で、その原因者が明確に特定され電力会社から請求される配電対策工事の工事費負担金を支払う場合に補助されるというものである。

本日、10:00。通算発電量1000ｋWhを達成。