太陽光発電、余剰電力の抑制実現へ経産省が検討会

日本経済新聞によると、「太陽光発電の余剰電力の抑制実現へ向けて、経産省が検討会を２７日初会合を開く」そうだ。昨日の説明会の中でも紹介された。ドイツでは、太陽光発電による余剰電力がたくさん生まれ、お隣のフランスに流し、さらにお金を払っているそうだ。

そこで電気を無駄にしないために、送電網の中に蓄電池を設置する必要がある。しかし、蓄電池を設置すると当然費用がかさむ。ならば、出力抑制を掛けてしまおうと言う話だ。年末年始や５月の連休など電力需要が少ない特異日をあらかじめ決め、その期間中は発電量を自動的に減らす技術を軸に実用化を目指している。出力抑制に関しては、色々なランクがある
(1)出力抑制無し
(2)年間１４日半量出力抑制
(3)年間１４日全量出力抑制
(4)年間３０日出力抑制＋ＥＶの活用
(5)年間３０日出力抑制
上に行けば行く程蓄電池設置料は増え、国民一人当たりの負担額は大きくなり、出力抑制量は減る。
これらの系統安定化対策コストに関しての詳細は、昨日紹介した配付資料の最後のページに詳細に記述してある。