「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」について

「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案」について、太陽生活でよくまとまっている記事を見つけた。非常に良くまとまっているので、是非一読してほしい。特に「住宅用太陽光発電はどうなるのか？」のところが、ポイントだ。少し引用する。
経済産業省におけるこれまでの議論では、非住宅向けの太陽光発電（事業者など）は全量買取、住宅向けは余剰買取を継続という方針だったが、今回の法案にはそのような区別は明記されていない。
今回の法案を見るかぎりでは、住宅向けの太陽光発電も全量買取に移行するように思える。しかしすでに太陽光発電を開始して、余剰電力の売電を開始しているユーザーがどうなるのか（開始から10年間は同一金額での買取が保証されている）、新規に設置するユーザーだけが全量買取になるのか、それともユーザーの選択で余剰と全量買取を選べるのかなどは不明である。
ただし仮に、既存のユーザーも全量買取に移行するとなると、余剰電力計とは別に、総発電電力計の追加工事が必要だ。太陽光発電システムを新規に設置する場合は、メーターの費用程度（数千円）が増えるだけで、工事代金はあまり変わらずに総発電電力計を設置できるだろう。しかし既設の住宅に改めてメーターの追加工事をするとなると、工事費用も含めて1軒あたり5万円程度。この費用をだれが負担するのかも分からない。
そのほかは、原文を読んでほしい。

法案の原案が出来たのは、３／１１大震災前であったことも銘記しておきたい。