スペインの風力･太陽光買取制度が岐路

今朝の朝日新聞に、「スペインの風力･太陽光買取制度が岐路」という記事があった。副見出しとして、「買い取り価格が高すぎ、料金転嫁が不十分なため、政府が見直しに着手」とある。記事の要旨は下記の通り。

スペインの買取制度はＰＤＦファイルの通りだ。２５年も高額で買い取り価格を固定したために、風車や太陽光パネルの設置が相次ぎ、今年３月の発電量のうち、風力発電が約２０％、太陽光や太陽高熱による発電が２％にも達した。政府は電力料金の抑制方針も打ち出していたため、高い電力を買わせられた電力会社は、料金に十分に上乗せできなかった。その差額を政府が電力会社に補助金で補うことを約束しているという。その額があまりにも高額になるため、政府は悲鳴を上げ見直しに着手し、６月中旬には買い取り額の上乗せを３割削ることを提案した。ただ、この提案は発電業者にしてみれば約束違反になる。また、発電業者に優しい制作が、強い企業を生み出した。こうした企業がもたらす経済効果と、将来の国民負担とを比べて損か得かはまだわからないそうだ。政府のビジョンのない政策により、迷走している感じだ。
日本は現在買取制度の論議を、経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」が６つの案を作って進めている。そういう迷走が起きることの無いように、しっかりと案を作ってもらいたいし、我々も見守らなければいけない。