全量買取制、住宅用太陽光発電の場合

先日、再生可能エネルギーの全量買取制についての案が経済産業省から提示された。その中で、住宅用太陽光発電についてのことがよくわからなかったので、もう一度経済産業省の配付資料をよく見た。そうすると、書いてあった。

住宅用太陽光発電については、例外的に余剰買取であった。その理由は、下記の５点である。
(1)家庭における昼間の省エネインセンティブ。
(2)エネルギーの自給自足の促進。
(3)国民負担の増加（同じ買取価格のまま全量買取とした場合には、制度導入後10年目において買取費用が約2,600億円増加）。
(4)メーターの移設や追加的な配線工事が必要（買取期間終了後には再び配線工事を行うことも想定される）。
(5)近い将来に、太陽光発電の買取価格が家庭用の電力料金を下回った段階では、余剰の方が設置者に有利。

少し解説。
(1)は、全量買取になると、どれだけ電気を使おうが、発電した分だけ売れることになるため、節電意識が働かない。余剰になると、自家使用して残った分を売ることになるため、節電意識が働き、結果的にはＣＯ２の減少に結びつく。この点では、私も同意見である。しかし、出来れば、買取単価を上げてもらいたい。
(2)は、その通り。自家発電、自家使用。地産地消の発想が大事である。
(3)もその通り。その分国民負担が増え、太陽光サーチャージの額も増えるだろう。
(4)は、以前にも書いたが、工事には約半日係り、費用も５万円くらいかかる。その工事費をどこが持つかが問題である。また、買取機関終了後には、また同様の工事が必要となる。
(5)に関しては、買い取り価格がそこまで安くなるとは思えないが、そういう事態を考えれば余剰の方がよいだろう。ドイツでは、買取単価が下がったが、計画通りの段階的低下である。