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今日、各種マスコミで報道があったとおり、住宅用太陽光発電の買取価格は、4月から42円/kWhに引き下げられる。昨日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会で論議され、特に異論もなく承認された。買取価格が下がった場合でも、コスト回収期間は12年程度になると試算されており、整合性があるとのこと。また、平成24年度以降も、徐々に買取価格を引き下げていく見込みだ。しかし、産業用は、補助金が無くなるため、24円を40円に引き上げようとしたが、国民負担が増大すると懸念され、来月まで見送られた。報道機関に資料(PDF)が発表された。
電力会社毎のサーチャージは以下のとおり。
○北海道電力 0.01(円/kwh)
○東北電力  0.03(円/kwh)
○東京電力  0.03(円/kwh)
○中部電力  0.06(円/kwh)
○北陸電力  0.01(円/kwh)
○関西電力  0.03(円/kwh)
○中国電力  0.06(円/kwh)
○四国電力  0.06(円/kwh)
○九州電力  0.07(円/kwh)
○沖縄電力  0.06(円/kwh)
 今回の決定により、1ヶ月の電気使用量が約300kWhの家庭の場合、ひと月当たりの電気料金は約3円~約21円の負担増となる見込。

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