再生可能エネルギー特別措置法案が成立

本日、再生可能エネルギー特別措置法案が成立した。しかし、制度の詳細は、多くが省令に委ねられている。全会一致なので、各政党のホームページを見てみた。

まずは、社民党。談話を発表している。その中で、四の４の項目が気になる。

電力会社による接続拒否を許さず、優先接続を義務づけることが必要である。送電部門の分離・開放、スマートグリッドの整備等を実現し、自然エネルギーの普及に全力をあげるべきである。

と書いてある。接続拒否に関しては以前のブログで紹介したように、出力抑制のパターンが色々検討されている。

(1)出力抑制無し
(2)年間１４日半量出力抑制
(3)年間１４日全量出力抑制
(4)年間３０日出力抑制＋ＥＶの活用
(5)年間３０日出力抑制

上に行けば行く程蓄電池設置料は増え、国民一人当たりの負担額は大きくなり、出力抑制量は減る。系統安定化対策をしようとするとコストがかかる。これらの点についても、以前のブログで資料（ＰＤＦ）を紹介した。こういう問題点は、これから相殺を決めていかなければならないと思う。

共産党の指摘にはびっくりした。「現在の電気料金には「隠されたコスト」として、電源開発促進税などの“原発付加金”が少なくとも１キロワット時あたり０・７３円含まれており、再生可能エネルギーのピーク時の負担０・５円を大幅に超えている」のだ。えっ、と言うことは、我々は知らない間に原発付加金をずっと払い続けていたと言うことか？それも、再生可能エネルギーのピーク時の負担０・５円を大幅に超えた額を。それはちょっとひどいんじゃない。

公明党は、さらっと書いてあった。民主党はYouＴｕｂｅのみ。他の政党はｇｏｏｇｌｅ Newsに引っかからなかったので省略。

いずれにしても、これから細かい省令が決まっていくと思うので、そこは十分注視していないといけない。