日経ＢＰネットでタイトルの記事が掲載されていたので紹介する。
» 買い取り制度のブログ記事
著者の都筑氏はＮＰＯ法人太陽光発電ネットワークの事務局長。また、長年市民運動をやられた方で、なるほど造詣が深い。他の本とは切り口が違う。一般の方に是非とも理解しておいて欲しいこと２点について解説してある。１点目はグリーン電力証書について。２点目は全量買取制の問題点について。
後日紹介するが、ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建氏の本に、全量買取制についての中間まとめが載っていたので紹介する。簡潔に良くまとまっている。
| 買取対象 | 発電事業用まで含む太陽光発電、小型を含む風力発電、３万キロワット以下の小水力発電、地熱発電、バイオマス発電とする。 |
| 全量買取の範囲 | 基本は全量買取。例外として省エネインセンティブの観点から住宅用太陽光発電は余剰方式を基本とし、今後具体的な方法については検討する。 |
| 買い取り価格 | 全量方式は一律とし、キロワットアワー当たり１５～２０円程度を基本とする。太陽光発電は当初高い価格とする。 |
| 買取期間 | １５～２０年が基本とする。太陽光発電は１０年。 |
| 費用負担 | 電気の需要家が負担する。 |
| 地域間調整 | 行う。 |
| ＲＰＳ法 | 廃止を含め検討する。 |
| 太陽光発電設備補助 | 存続する。 |
| 見直し | ３～５年後に見直す。 |
来年度の太陽光発電買い取り価格が、今日経済産業省の委員会で了承された。家庭用は１ｋWｈ当たり４８円から４２円に値下げ。一方工場やビルなどの事業所や公共施設からは現行の２４円を４０円に増やす。 家庭用は太陽光発電システムの値下げによる措置。事業者用は、補助金が無くなったためによる値上げ。前回１月２７日の会議では、事業者用の値上げは国民負担が増大すると懸念され、来月まで見送られたが、結果的にはそのまま了承された。詳細な資料は経済産業省を見て欲しい。
今日、各種マスコミで報道があったとおり、住宅用太陽光発電の買取価格は、4月から42円/kWhに引き下げられる。昨日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会で論議され、特に異論もなく承認された。買取価格が下がった場合でも、コスト回収期間は12年程度になると試算されており、整合性があるとのこと。また、平成24年度以降も、徐々に買取価格を引き下げていく見込みだ。 の続きを読む »
SankeiBizによると、フランスでは、太陽光バブルによる買取制度の赤字が拡大し、仏電力会社は時限爆弾を抱えているようだ。仏エネルギー規制当局の試算では、２０１１年の太陽光発電向け買い取り価格は、１メガワット時当たり平均５４６ユーロと、５５ユーロ前後の電力スポット価格のほぼ１０倍、再生可能エネルギー源の中では最高値となる見込みだ。０９年の買い取り総額は欧州１位。発電能力は２年で１０倍となった。それにより投機的太陽光パネル設置が進むが、高値買い取りの原資として電気料金に上乗せされる税収が過去２年間、普及率に追いつけず、制度は赤字の状態だ。スペインと良い、FIT制度がずさんのようだ。日本ではそんな風にならないようにして欲しい。
今晩池上彰のよくわかるニュースを見た。流石に池上彰、よくわかる。地球温暖化のことを解説していた。まず、京都議定書について。期限まで残り２年、日本の目標は－６％だけど、現状では＋１.６％。ドイツは大幅目標超過、ギリシアは目標から大幅後退。アメリカはなんと京都議定書を破棄。ひどい。 の続きを読む »
「全量買取制度の導入」必要無くなった?という記事があったので、紹介する。
